2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 山田太郎議員にお答えをいたします。 新しいデジタル社会の出現についてお尋ねがありました。 御指摘のように、デジタル化によるネットワークやデータの利活用を進めることで、暮らしや働き方を始め文化、経済、そして政治に至るまで、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる、このように考えます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 山田太郎議員にお答えをいたします。 新しいデジタル社会の出現についてお尋ねがありました。 御指摘のように、デジタル化によるネットワークやデータの利活用を進めることで、暮らしや働き方を始め文化、経済、そして政治に至るまで、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる、このように考えます。
○国務大臣（平井卓也君） 山田太郎議員の質問にお答え申し上げます。 国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府のデータセンターの国内整備の可能性についてのお尋ねがありました。 現在、政府情報システムの共通的な基盤、機能を提供するガバメントクラウドの検討を進めているところです。
この六十分、九十分という根拠があるかといいますと、根拠はないような状況でございまして、これは、ほかの委員会におきましても、山田太郎議員などが内閣委員会で質問をしまして、実際にこの科学的な根拠はあるかと聞きますと、ないということになっております。 そして、もう一つございますのは、この条例、非常に閉ざされたところで議論がされているということがございます。
さらに、五党合意で示された平和安全法制に関する合意事項と同様の内容である附帯決議に関する質問につきまして、参議院の山田太郎議員の質問主意書に対する答弁書におきまして、こちらも閣議決定という形でお答えをしているところでございます。 政府といたしましては、既に閣議決定で立場を明らかにいたしておりまして、いずれ国会で御質問がされた場合にはしっかりと答弁をさせていただくということは当然でございます。
今大臣の方からもございましたけれども、五党合意で示されました平和安全法制に関する合意事項、これと同様の内容でございます附帯決議に関する質問が参議院の山田太郎議員から質問主意書が出てございます。
これは参議院の山田太郎議員の質問主意書に対する答弁書におきまして、こちらも閣議決定という形でお答えをしているところでございます。
共同提出者の一人であります我が党の山田太郎議員に質問をさせていただこうかと思います。 この法案、いわゆるプログラム法ということになっていますけれども、このプログラム法とした理由は何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山田太郎議員にお答えをいたします。 地域再生関連施策の検証、総括についてお尋ねがありました。 今般の法案提出に当たっては、各省の地域活性化策に関する施策について関係閣僚会議で検証を行い、各種の施策をワンストップで運用できるように制度整備することとしたものであります。
派遣議員は、団長の佐藤正久議員、礒崎哲史議員、山田太郎議員、小池晃議員、そして私、江島潔の五名でございます。 タジキスタン、キルギス共和国及び韓国は、ＯＤＡ調査派遣団としては初めての訪問国となります。
山田太郎議員に代わりまして今日質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 せっかく農水委員会で質問の時間をいただきましたので、法案の審議、質疑の前に、関東甲信越地方におきまして二月に起きた大雪の被害について伺いたいというふうに思っております。 二月の十四日の夜に、関東甲信越地方におきまして記録的な大雪に見舞われました。私が住んでおります埼玉もその地域の一つでありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山田太郎議員にお答えをいたします。 ＴＰＰ交渉に関する報道の真偽についてお尋ねがありました。 先般の日米首脳会談及び閣僚協議を通じて、日米間の重要な課題について前進する道筋を特定することができ、合意へ向けて交渉が前進していることは事実であります。
さて、便乗値上げの問題ですけれども、山田太郎議員がいろいろ便乗値上げについての御質問をされました。 そこで、一つ事例を申し上げますので、少し御意見なりお考えをお伺いしたいんですけれども、サービス業です。今まで千円、税込みで払っておりました。四月一日から税込みで千八十円にしますと、こういうふうな広告が出ておりました。
実は、昨日、私のところに、みんなの党の山田太郎議員は安倍政権の揚げ足取りの質問ばかりすると、こんな投書が来ました。野党冥利に尽きるといえばそれまでなんですけれども、やはり建設的な意見を責任野党としてやっていきたいと思いますので、是非御丁寧な運営と建設的な答弁いただければ幸いだなというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
十一月六日の参議院の消費者問題特別委員会で、山田太郎議員の質問で、現在、消費者庁が何件くらいの事例を把握し、どれくらい調査中ですかという質問に対して、そのときの森大臣は、報道で把握している件数が五十件で、今は調査中だという答弁でした。 その後、現在、食材の誤表示、偽装問題について、把握している件数はどれくらいで、調査に着手している件数はどれくらいなのか、数字をお答えいただきたいと思います。
そういう縛りは当然されておると思いますし、また、先ほど山田太郎議員の指摘があったように、ガイドラインはきちっとやるんだというお話を聞いて安心はしておるんでありますけれど、こういう三つのパターンが出てきて、この出口、認定を出すときもきちっとした一つの結果が出て、三者とも同じ結論で認定を受けられるというようなことをしていかなければならないと思いますが、この資料一の真ん中の協議会、この部分をいま少し説明をしていただきたいと
○大臣政務官（若林健太君） 山田太郎議員の御質問にお答えをしたいと思います。 平成二十五年度ＯＤＡ予算、政府案においては、我が国中小企業の海外展開を支援するための予算、六十七億を計上させていただいています。
○大臣政務官（若林健太君） 今、山田太郎議員の御指摘をいただいたソフト事業ですが、クールジャパン戦略等で推進をしていくという政府の方針があります。 今、この二十五年度予算案の中で予定されている事業としては、無償資金協力事業として、例えば、お話のありましたミャンマーにおいて、金融セクターの近代化に対する中央銀行に対するＩＣＴシステム整備支援事業というものを予定をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山田太郎議員にお答えをいたします。 今回の税制改正における所得税、相続税の見直しの考え方についてお尋ねがありました。 税制は、経済社会の変化に応じて税制全体を通じた見直しを行うことが必要であり、従来より、この基本的考え方に立って税制改正を行ってきました。
しかし、「その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には」ということも書いてありますから、そのところだけをとらえて言うならば、あなたのおっしゃる御意見、国会との関係、これは山田太郎議員の御意見を私は傾聴いたしますと言っているので、いま改正するとは言っていないのです。
実は、先般三月の十二日でありましたか、予算委員会でわが党の山田太郎議員が取り上げましたところの、鹿児島県重度身体障害者収容授産施設、社会福祉法人緑風会「太陽の里」の一件でございます。すなわち、約三千万円の使途不明金があるということが、質疑が行なわれようとしたわけでございますけれども、時間切れで深く掘り下げることができませんで、今日に及んでいるわけでございます。
それで、本日の刑事補償法につきまして御質問するわけでございますが、以前に、昭和四十三年の十二月の十九日に、わが党の山田太郎議員が、この問題に関連して御質問したことがございます。それは、当時新聞紙上で問題になりました、殺人を犯しながら精神病のため心神喪失で無罪となった男からの刑事補償請求に対して、二十六万五千八百円、こういう補償を行なった、こういう点についてでございます。
○二宮文造君 刑事局長が、昨日わが党の衆議院の山田太郎議員の質問に答えて、名誉棄損というのは、個人も政党も法人もあるのだと、こういうようなお話でで、政党別の数字はあげられないと、こういうようなお話でありましたが、これは確認です。そのとおり答弁されましたか。